1981-11-09 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
したがって、中国問題が問題の討議の中心であり、同時に、その前に行われていた鶴見・インガソル会談における黒字減らしというものがそこで両氏との間で合意を見たと、こういうことでございまして、それ以上の点について外務省としてその会談の——公式の会談の場で話し合ったことについてはもちろん当時の出席者は十分知っていたわけでございます。
したがって、中国問題が問題の討議の中心であり、同時に、その前に行われていた鶴見・インガソル会談における黒字減らしというものがそこで両氏との間で合意を見たと、こういうことでございまして、それ以上の点について外務省としてその会談の——公式の会談の場で話し合ったことについてはもちろん当時の出席者は十分知っていたわけでございます。
これは一私人の発言とかレポートではなくて、防衛庁が防衛庁にきわめて近い研究所に委託をして研究をしたレポートから、防衛庁レポートとして防衛庁に提出をされた、この中に安川・インガソル会談の経過が述べてあるわけです。これはもう大変なことだと思うのですよ。
○政府委員（淺尾新一郎君） ただいまラロック発言と、安川・インガソル会談、あるいはインガソル国務長官代理の発言についてのお尋ねでございます。
つまり、ラロック発言についての当時の安川・インガソル会談に基づいて政府が日本に発表した文書というのは、これは日本向けだけのものであって、アメリカでは何にも記録も残さないためにことさらに「了解」というタイトルを消して処理をした、こういうふうに記述をされているわけですが、このことをもってしても最近のライシャワー発言、ジョンソン発言、そしてエルズバーグ博士の発言とあわせて、日本における非核三原則の中の持ち
このことについての後始末として安川・インガソル会談が開かれて、ペーパーをつくった。日本向けには「了解」という文字で新聞発表、国会対策をやるために発表された。アメリカ側に向けてはそういうものは一切発表されていない。こういう取り扱いになっているという事実がここに述べられているわけでしょう。単なるこれはずれとかギャップだけの問題じゃないんですよ。
昨日来、総理や外相は、たとえば一九六〇年の藤山・マッカーサー了解だとか、一九七四年の安川・インガソル会談だとか、一九七五年三月の照会だとか、つい最近行われた園田・マンスフィールド会談だとか、いろいろ挙げておりますが、政府自身の説明によっても、それらの会談や了解事項の中に、核の通過とか核の寄港とかトランジットという問題が明記されていたということは何ら説明されていないわけであります。
（拍手） 一九七四年秋のラロック証言に関して、日本政府が米国政府に照会した際には、安川・インガソル会談でのきわめて不誠実な回答に甘んじた経過があります。今回のライシャワー発言についても、すでに園田・マンスフィールド会談で決着がつけられようとしております。それは虚構に虚構を重ねる以外の何物でもなく、国民の政治不信は増大するのみであります。
この話はハワイ会談におきまして一応両方の了解点に達しまして、鶴見・インガソル会談記録としてコミュニケとともに発表されておりますから、詳しく出ておりますから、それによって、そしてその発表される内容につきましてはこれで話がつきましたということを私どもに報告がございました。
したがって、ハワイ会談におきまして鶴見・インガソル会談の結果が報告され、それが世間に発表されたわけでございます。 問題の重点は貿易収支のアンバランスにあるわけでございまして、機種の選定にあるわけではないのでございます。そういう問題をわれわれかかわり知らぬことなのでございます。
現に、その後あなたの言明によれば、翌年の昭和四十八年二月と四十八年五月にいずれも飛行機の問題が出ており、四十八年五月の鶴見・インガソル会談ではＥ２Ｃ、Ｐ３Ｃという購入問題が話し合われた、こう言っているではありませんか。
実務者会談の結果は、鶴見・インガソル会談の経過はコミュニケと同時に発表されております。それでその発表にもありますように、非常に重大なことでございますならばそこにあるはずでございますけれども、そこには軍用機の問題はございません。
田中内閣が成立した後、七月末に箱根において鶴見・インガソル会談が行われている。きょうの新聞かきのうの新聞か忘れましたが、インガソルさんが自宅で電話のインタビューに応じてお話しになっている。アメリカ本国から、国務、国防両省から駐日大使であったインガソルさんにＥ２Ｃの問題の話をしろとやかましく言われた、だから鶴見審議官と何遍も話したと、こう言っている。新聞に載っています。ここにございます。
結果的に鶴見・インガソル会談にもなっている。ここにその中身、全部持っていますが、これが鶴見・インガソル会談の中身。皆さんがこれをなかなかお出しにならなかったいきさつのある問題。飛行機もこの中に入っています。つまり明確なんですね、これは。それならば、イニシアチブはだれがとるのか、アメリカに対して。岸さんでしょう。先鞭をつけておいでになるじゃないですか。
○大内委員 さきの鶴見・インガソル会談は、私わざわざ中身を読みましたが、これは民間の航空機、大型機を含む三億二千万ドルの購入という問題なのですね。これについて日米の出先が合意しているのでございます。それは、言うまでもなく首脳会談を経て合意しているのですね。
○大内委員 日米首脳会談が行われました直後に鶴見・インガソル会談の合意事項が発表されました。これは証人も御存じだと思うのであります。——ちょっとお待ちください。
○鳥居委員 実はこのハワイ会談なんですけれども、ハワイで田中・ニクソン会談が行われましたそのときに、同時に並行して鶴見・インガソル会談というのが行われています。そしてその鶴見・インガソル会談の日米合意事項が発表される以前にキッシンジャー補佐官が大変注目される発言をしています。こう言っているのです。
それによりますと、「昭和四十七年八月ハワイで行われた日米両国首脳会談でロッキード問題に関し何らかの取引があったのではないかという言動が見受けられるが、航空機の問題については鶴見・インガソル会談がすべてである、互いに一国を代表する首脳会談の席で、一民間航空会社の問題が議論されるなどあり得るはずもなく、事実、全くなかったことを明らかにしておく、」こういうふうに述べているのですね。
四十七年一月の佐藤・ニクソン会談、四十七年七月のエバリー・鶴見会談、四十七年八月の田中・キッシンジャー会談、四十七年八月の鶴見・インガソル会談、そして四十七年九月の田中・ニクソン会談。ここで目に見えた限りで三億二千万ドルのトライスターの輸入を総理大臣と大統領が決定をするのであります。 総理に要求をいたします。
その間いろいろの検討の結果、鶴見・インガソル会談で発表されました農林水産物、民間航空機、ヘリコプター等、またウラン濃縮の役務というようなものを含めまして、約十一億ドルという輸入の拡大を図るということに決定したわけでございます。
○矢追秀彦君 通産省にお伺いしたいのですけれども、この鶴見・インガソル会談でこのようにドル減らしの話し合いが決まった、これが結局いま問題になっておるロッキードの場合については、民間航空機が国産化を目指したものも、白紙還元が行われて、そうして、こちらに非常に大きな政策変更があったと、民間航空機の問題を別として、この中でそういう、本来であればこういう方向でなかったものが急に変わったというものはございますか
ですから、これはやはり、どうなんでしょう、法務大臣としては、こういう鶴見・インガソル会談の結果の発表などにかんがみて疑うことがないような明白な事実だという確信をお持ちかどうか、その点いかがですか。
事態を追ってみますと、八月二十三日、そして八月二十五日に鶴見・インガソル会談が開かれて、そこまではまだエアバス、大型航空機の輸入の点では二億ドルから二億四千万ドル、航空管制装置やヘリコプターを含めても三億ドルの話しか出ていない。それが八月二十六日の昼間開かれた関係各省の局長会議では急遽航空機三億ドルというようにふえている。
そこで、いわゆる鶴見・インガソル会談、九月一日の合意の発表によりますと、約三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の導入を初めといたしました総額十一億ドルということで合意したわけでありますが、当初わが方が予定してありましたものは、少なくとも事務レベルにおいては六億数千万ドルという程度の額であった。それがだんだんとふくらんでいきます。米側の要求は大体十億ドル見当であった。最終は十一億ドル。
そうなると、四十七年九月一日のあのハワイ会談で発表になった鶴見・インガソル会談についての公式発表に掲げられている「日本の民間航空会社は、米国から約三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である。これらの発注は、四十七及び四十八会計年度になされることとなろう。」この取り決めは田中の一存で決めたというものではないだろうと思うのです。
○土井委員 昭和四十七年ころの日米間は、黒字国家であるわが国の責任をアメリカ側から問われるような経済環境の中にあったわけですが、そうした環境の中で、わが国のとるべき対応策というのは、国際経済ルールを踏まえた対応策を考慮すべきである、そういうふうに考えられるのにもかかわらず、緊急輸入という人為的な措置でこれを解決しようとしたのが、いわゆる四十七年のハワイ会談、鶴見・インガソル会談であったというふうに認識
○大平国務大臣 ロッキードという機種の購入はおろか、私が申しましたように、日米間の貿易収支のアンバランスというような具体的な問題の討議は、両首脳の間には話題に上らなかったわけでございまして、貿易収支のアンバランスの問題は鶴見・インガソル会談にゆだねた、いまお話し申し上げたとおりでございます。
しかし一方においては、四十七年九月一日のいわゆる鶴見・インガソル会談において、「日本の民間航空会社は、米国から約三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である。」これらの「購入契約が締結され次第、これら航空機の購入を容易ならしめる意向である。」
○大平国務大臣 突然のことでございまして、その当時の記録を見て正確にお話ししなければならぬと思いますけれども、いま問題になっておる日米貿易収支のアンバランスに絡んだ観点から申しますと、そういった日米間の貿易収支のアンバランスという問題の具体的検討は、鶴見・インガソル会談のレベルにゆだねたわけでございます。田中・ニクソン会談ではそういう問題は取り上げなかったと記憶いたしております。
それで、まあ時間も参りましたので、あと五分ほど簡単な事項だけ伺って「おきますが、この鶴見・インガソル会談に「航空機の購入を容易ならしめる意向である。」というくだりがあります。「日本の民間航空会社は、米国から約三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である。これらの発注は、四十七及び四十八会計年度になされることとなろう。
○大平国務大臣 鶴見・インガソル会談で、たとえば食糧の輸入でありますとか、あるいはウランの輸入であるとか、そういった点は政府が計画してできることでございます。けれども航空機の方は、これは輸入するかしないか、いつ輸入するか、どういうものを輸入するかというようなことは航空会社が決めることでございまして、政府とは関係のないことなんでございます。
そしてエバリー氏がアメリカから参りまして、箱根におきまして鶴見審議官相手にいたしまして会談が行われたことでございまして、何のためにやったかと申しますと、要するにアメリカ側の強い要請で日米間の貿易上のアンバランスというようなものは、できるだけこれを是正するということから、配慮することができるものはできるだけ配慮すべきであるという見地から、そういう会談が持たれ、その延長線上に鶴見・インガソル会談も持たれたというように
○松本説明員 鶴見・インガソル会談におきます当該発表文の、まことの意味を私どもの方からはっきり申し上げる立場にはございませんが、私どもの理解といたしましては、当時のわが国の国際金融情勢にかんがみ、いわゆる航空機の緊急輸入分の資金調達方法につきまして、当時の状況と現状と異なる取り扱いがなされるような場合には、緊急輸入の円滑な実施が確保されるよう、国内金融措置を含めた措置をとる必要がある、こういうふうな
○浅尾説明員 ただいまお尋ねの田中・キッシンジャー会談は八月の十九日軽井沢で行われまして、そこで議論された問題は、特に日米間で共通の関心を有する問題で、朝鮮問題、中国問題でございまして、日米経済関係の問題については一般的に触れられた程度でございまして、その後で、要するにインバランス是正のために日米の事務レベルでさらに詰めようということになって、鶴見・インガソル会談ということに発展していったわけです。
○野間委員 結局この鶴見・インガソル会談のコミュニケの中身の三億二千万ドル、この中のいわゆる全日空について言いますと、ここでは六機、そしてその後の十月三十日にトライスター六機というふうに決定し、さらに、この六機のトライスターについて輸銀法の改正による融資がなされたという一連の経過からすれば、この鶴見・インガソル会談のコミュニケの中身は非常に重要な意味を持っておるというふうに思うわけです。
これに並行して鶴見・インガソル会談というものも行われる。この動きがどうなるかということは、当然防衛庁としても、次官としても十分な関心を持って見ておられた問題だと思いますが、いかがですか。
そして、十七日には田中・インガソル会談、十八日には田中・相澤会談、そして十一月の一日にロッキード社と丸紅の契約ができた。Ｐ３Ｃシリーズについて、いままでの八本の契約が出ています。私も全部見ました。この七二年の十一月一日の契約というのは基本契約。だが、いままでの手数料の金額ところっと違って、これは一機十五万米ドルという、こういう金額が明記をされた、そういう契約に変ってきています。